政府が、今月上旬に計画していた飲食料品の消費税減税と所得連動型の現金給付制度に関する広報動画の公開を見送ったことが、１２日分かった。自民党が関連法案の成立前の配信に対し、野党が反発を強めかねないと反対したためだ。複数の政府、与党関係者が明らかにした。高市政権の前のめりな対応は、１１日に始まった少数与党の参院での法案審議に影響を与える可能性がある。