労働時間に関する法整備を所管する厚生労働省で、職員が終電を逃した際や始発前の出勤に使うタクシー代が、新型コロナウイルス禍の前と比べてほぼ半減したことが１２日、分かった。残業の温床だった国会答弁の作成が、業務のデジタル化などで迅速になったことが要因。業務の過酷さから「ブラック霞が関」と呼ばれてきた中央省庁で、厚労省が働き方改革の成果を示した形だ。