高市早苗首相は１１日の経済財政諮問会議で、公共インフラの投資基準の緩和について「できるだけ速やかに結論を出し、２０２７年度から実行に移してほしい」と井林辰憲国土交通相に指示した。公共事業の費用対効果の算定が厳格すぎるとの指摘があり、地方での投資を促進して力強い成長につなげる狙いがある。