政府が高性能人工知能（ＡＩ）が引き起こすリスクに対処するため、ＡＩ関連事業者に安全確保を義務付け、罰則を新設する方向で検討していることが１１日分かった。ＡＩ法制度を議論する非公開の作業部会で確認した。年末までに法改正の内容を含めた制度見直しの全体像を示す。サイバー攻撃への悪用や暴走といった重大な脅威に対し、協議に応じないような悪質な事業者に政府として対抗手段を確保する狙いがある。