通販サイトを運営するアマゾンジャパンが、商品の出品者に値引きを不当に促したとして独禁法違反の疑いで調査していた公正取引委員会は１１日、同社が申請した改善計画を認定したと発表した。これまで、アマゾンの商品紹介ページで出品物を目立つ場所に表示する条件として「競合通販サイトの最安値以下」にするよう求めていたが、今後は競合サイトより高くても、アマゾン内で最も安ければ消費者が見つけやすくするという。

　公取委によると、アマゾンの表示を巡っては欧米でも当局による法的措置が相次いでいるが、米アマゾン・コム側は訴訟で争うなどしている。公取委は、事業者が自ら問題行為を改める場合に独禁法違反を認定しない「確約手続き」でアマゾンジャパンと合意。「世界に先駆けて改善が図られる」としている。

　公取委は通常、調査で独禁法違反を認定した場合、再発防止を求める排除措置命令を出す。今回は、違反を認定するよりも自主的に改善させたほうが、問題を迅速に解消できると判断した。