「１票の格差」が最大３・１３倍だった２０２５年７月の参院選は、投票価値の平等に反し違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・今崎幸彦長官）は１１日、「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。隣接県を一つの選挙区とする「合区」が１６年に導入された後、違憲状態としたのは初めて。国会に格差是正を強く求めた形だ。

　最高裁が直近で違憲状態としたのは１３年選挙（４・７７倍）で、以降は「合憲」が続いていた。今回の訴訟１６件に対する全国の高裁・高裁支部判決は、合憲が５件、違憲状態が１１件だった。

　参院選の１票の格差を巡っては、最高裁が１０年選挙（５・００倍）と１３年選挙を違憲状態と判断。１５年の法改正で「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区が導入され、格差は縮小。最高裁は続く１６年（３・０８倍）、１９年（３・００倍）、２２年（３・０３倍）の選挙をいずれも合憲とした。