自民党の鈴木俊一幹事長は９日の記者会見で、消費税減税関連法案を巡り、６日の衆院本会議で採決前に退席して賛成しなかった石破茂前首相ら４人に対し、戒告処分にしたと明らかにした。鈴木氏によると、総裁経験者が戒告処分を受けるのは初めて。他に小渕優子元選対委員長、古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官が戒告となった。

　鈴木氏は会見に先立つ役員会で、処分の理由について「退席は党内結束の観点から看過できるものではない」と説明。「今後党の規律や秩序が揺らぐことがないようしっかり対応しなくてはならない」と強調した。

　石破氏ら４人は９日、退席した理由について党執行部に文書で回答した。石破氏は回答後、「代替財源が明らかではない点などを書いた」と記者団に説明。「消費税は社会保障に充てる財源だ。必要経費が加速度的に増加する中、その財源が失われることは非常に問題だ」と指摘した。

　古川氏は回答で「給付に一本化すれば、農家や外食などに混乱や負担を与えず、追加の対策費も必要ない」と訴えた。