政府が中東情勢の混乱長期化によるエネルギー価格の高止まりを受け、地方で利用が多いＬＰガスや灯油の料金負担を軽減することが９日、分かった。１２月～来年２月の電気・都市ガス代を補助すると既に表明しており、地方にも配慮する。自治体が地域の実情に応じて自由に使える「重点支援地方交付金」を１３００億円程度積み増す方向で調整する。２０２６年度の中東情勢に対応する予備費からの支出を近く決める。