政府が、地方銀行のサイバーセキュリティー対策費の一部を負担する補助金制度を創設する方向で調整に入ったことが９日分かった。高市政権が設けた２０２７年度予算の「『強く豊かな日本』投資枠」に関連施策を盛り込む方向だ。予算規模は数十億円とみられる。最先端の人工知能（ＡＩ）を悪用した不正アクセスが相次ぐ中、経営資源が限られる地銀の態勢を強化し、金融システムの安定性を高めるのが急務だと判断した。