悪質ホストクラブを念頭に昨年６月施行された改正風営法を巡り、客に料金を支払わせるための威迫や売春強要を禁じた新設条項に基づくホストクラブの行政処分が、施行から１年間で東京、愛知、福岡３都県の計６件にとどまることが７日、共同通信の全国調査で分かった。警察関係者は、法改正が悪質な営業活動の抑止につながったと分析する一方、支援団体への被害相談は絶えず、違法行為が水面下で続いている可能性もある。