中小企業と取引する地方自治体の「価格転嫁」の動きが鈍い。中小企業庁は物価上昇に合わせ契約価格を率先して引き上げるべきだと主張。幹部は「賃上げに水を差す」と不満顔で是正を迫る。自治体側には入札や予算執行といった「官公庁」ならではの事情から困惑の声もある。