【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領が、日本たばこ産業（ＪＴ）の世界のたばこ事業を統括する海外子会社のロシア事業をロシア企業の暫定管理下に置く大統領令に署名したことに対し、片山さつき財務相は６日「措置の撤回などの対応を至急求めた」と明らかにした。外務省の中村仁威欧州局長もロシアのノズドレフ駐日大使に抗議し撤回を求めた。