日本製紙は６日、７月の熊本地震で被災した八代工場（熊本県八代市）について、新聞用紙やコピー用紙、製紙用パルプの生産再開を断念すると発表した。設備や建屋の損傷が大きく、多額の費用や時間がかかるため「復旧は困難」だと判断した。工場自体は維持する方針で「新たな事業の可能性を検討する」としている。

　約４００人の従業員については、他工場への異動などを通じてグループ内での雇用確保に努める。

　八代工場は１９２４年設立。日本製紙にとって九州唯一の工場で、九州で新聞用紙を作っているのもこの工場だけだった。被災前の計画では、新聞やコピー用紙の生産を段階的に終了し、２０２８年からトイレットペーパーなど家庭向け製品の生産に切り替える予定で、設備投資を進めていた。新たな生産ラインの建設工事は停止し、家庭向け製品の計画も再検討する。

　未定としていた２７年３月期の連結純損益予想は４００億円の赤字になる見通しだと発表した。前期は１１７億円の黒字だった。