捜査機関に逮捕された容疑者が留置施設にとどまり調べに応じない「取り調べ拒否」の例が、２０２４年以降、少なくとも２８都道府県で１５８件に上ることが６日、弁護士団体への取材で分かった。黙秘権行使の意思を示しても取り調べが続き、虚偽の自白を強要されるなど冤罪の温床になっている実態があるとされる。このため団体側は容疑者に留置施設から出ないよう推奨。「取り調べを受けるのは容疑者の義務」とする捜査機関との対立が深まりつつある。