【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は５日、日本たばこ産業（ＪＴ）の世界のたばこ事業を統括する海外子会社ＪＴインターナショナル（ＪＴＩ）のロシア事業を、ロシア企業の暫定管理下に置く大統領令に署名した。ＪＴの売り上げ全体の約１割を占め、ロシア国内のたばこ市場では首位。経営に影響が出る恐れもある。

　ロシアによるウクライナ侵攻を受け日本企業の撤退が続いた中、ＪＴは事業を継続している。

　米欧と足並みをそろえて制裁を続ける日本に対し、ロシア側は反発。プーチン氏が８月に北方領土を訪問、１０月には連邦保安局（ＦＳＢ）が北海道新聞記者を拘束し、日本側を揺さぶるかのような動きを見せている。

　ＪＴＩによると、ロシアのＪＴＩの事務所や工場では約４千人が働いており、北西部レニングラード州やモスクワ南方のリペツク州など計四つの生産拠点を有する。１９９９年からロシア事業を開始し、国内企業買収などを経て２００７年にたばこ市場で首位となった。

　ＪＴは「従業員をはじめとするステークホルダーを最優先に、今後取り得る選択肢を精査している」とコメントした。