政府が年末に改定する安全保障関連３文書の一つ国家安保戦略に、核政策の基本方針「非核三原則」の例外を明記する案を検討していることが分かった。民主党政権下の岡田克也外相答弁に沿って、「持ち込ませず」の例外として緊急時に核兵器の持ち込みを認める見解を盛り込む案が有力で、三原則自体の見直しは見送る方向だ。関係者が５日、明らかにした。高市政権の防衛力強化方針を「新型軍国主義」と非難する中国が反発を強める懸念もある。