サイバー攻撃による相次ぐ情報漏えい事案を受け、政府がまとめる緊急対策パッケージの原案が判明した。官民の専門人材でつくる「官民サイバー救援隊（仮称）」を創設し、被害に遭った企業の初動対応を支援するため派遣する。人工知能（ＡＩ）による対策強化も打ち出す。政府関係者が５日明らかにした。高市早苗首相が出席して６日に開かれる関係閣僚会議で公表する。

　緊急対策の原案は（１）ＡＩを活用した基本対策の徹底（２）情報収集や分析などの体制強化（３）攻撃対処の戦略的実施（４）被害者支援・被害拡大防止策の強化―の４本柱で構成。仮にサイバー攻撃の被害が生じても官民が情報共有し、迅速に支援を受けて立ち直ることができる「世界最高水準」の強靱な社会を目指すとした。

　官民サイバー救援隊は、企業などの支援要請を受け、特に必要性や緊急性が高い場合に派遣する想定だ。

　システムの脆弱性を見つけるため、ＡＩ活用を推進。海外のＩＴ企業や高性能ＡＩ開発企業と協力し、脆弱性に関する情報の早期入手を図る。