地球温暖化による災害や暑さの悪影響を抑えるための「適応策」の実施に開発途上国が必要な資金は、２０３５年に最大年４２００億ドル（約６６兆４千億円）に上るとの分析を国連環境計画（ＵＮＥＰ）が４日公表した。先進国からの支援は２４年に推計３００億ドル前後で、３５年までに３倍にするとの国際目標を達成しても２０～２９％にしかならない見通しとなった。