身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」による日本企業の今年１～１０月の被害件数が２３９件に上り、２０２１年通年と比べて２・５倍となったことが４日、サイバーセキュリティー会社マクニカ（横浜市）の調査で分かった。被害を受けた日本企業の４割近くが身代金を支払ったとの別の調査もある。専門家は「攻撃がやむ保証はなく、支払わないことが重要」と警鐘を鳴らす。