公正取引委員会は４日、情報システムの運用委託先を自治体が変更する際、ＩＴ大手が高額な作業費を請求するケースが相次ぐとして実態調査を始めたと明らかにした。契約先の変更を断念させるような高額を提示するのは、独禁法が禁じる取引妨害に当たる可能性がある。