厚生労働省が４日公表した人口動態統計（概数）によると、今年１～６月に国内で生まれた日本人の赤ちゃんの数（出生数）は２０２５年同期比０・４％増の３２万４５８人だった。上半期の出生数がプラスとなるのは１５年以来、１１年ぶり。年間で過去最少の約６７万人だった２５年とほぼ同じペースで推移している。下げ止まっているのは婚姻数が２４、２５年に増加したことが一因とみられる。

　国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では６７万人台となるのは４０年と見込んでいたが、想定より早く減少が進んでいる。少子化対策として若年層の経済環境改善や、仕事と育児を両立できる環境整備を急ぐ必要がある。

　都道府県別では、プラスだったのは２４都道府県。増加数は東京の１８６４人が最も多く、愛知３９２人、福岡３０８人と続いた。マイナスだった２３府県では、減少数は石川の４１６人が最多。次いで新潟３３０人、栃木２５８人などだった。

　上半期の死亡数は２５年同期比６・９％減の７６万６７４６人だった。出生数から死亡数を差し引いた自然減は４４万６２８８人。