自民、日本維新の会、国民民主の３党は４日、衆院選挙制度改革に関する合意を踏まえ、実務者協議を国会内で開いた。比例代表定数の３１削減や中国・四国両ブロックの統合などを実現するため、法案化に向けた作業を加速。来週までに法案の内容をまとめ、今国会での共同提出を目指す。

　定数削減を巡っては、与党が先の特別国会で比例４５減の法案を提出したものの、野党の反発を受け継続審議となった。自民は折衷案として、人口減少の推計に基づき３１減を提案。維新、国民民主と１０月末に合意した。

　合意書には他に（１）比例の統一名簿方式が可能（２）比例議席の配分方式を中小政党に配分されやすくなる「修正サンラグ式」に変更（３）復活当選する際の最低得票率を「有効投票総数の１０分の１」から「６分の１」に引き上げ（４）比例で各党の当選者の不足が出た場合は欠員―などを明記した。