ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やストーカーの被害者らを保護するための支援措置として、住民基本台帳の閲覧など加害者側の請求を制限している情報について、全国の自治体が誤って漏えいしたケースが２０１６年度以降、少なくとも計１１９件あったことが３日、総務省への取材で分かった。漏えいは被害者らの生命を脅かすリスクがあり、実効性のある対策が急務だ。