旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らが不妊手術を強いられた問題を巡り、埼玉県では５２～５８年度、少なくとも３４％の被害者が不服申し立て期間内に断種されたとみられることが１日、県への公文書開示請求で分かった。識者は違法手続きの可能性があるとし、滋賀県や大分県でも同様の記録が見つかっていて「形骸化した行政手続きにより断種が進められた実態を示す重要資料だ」と指摘する。