副首都の整備について定めた副首都構想関連法が３０日、施行された。政府は高市早苗首相を本部長とする推進本部を設置し、人口・経済規模など副首都の指定要件を定めた政令も公布、施行した。指定を目指す北海道、愛知、大阪、福岡の４道府県は申し出に向けた準備を加速させる。要件決定前に実施したパブリックコメント（意見公募）の結果も公表される。