総務省は３０日、自治体の首長が病気などで意思表示が困難となった場合、医師の診断を基に副知事や副市町村長が退職を判断できるようにすると発表した。自治体向けに通知を発出する。秋田県八郎潟町の前町長が脳出血で意識不明となり、町議会の不信任決議を受けて失職したことを踏まえた対応。制度化の検討も進める。藤井比早之総務相が記者会見で明らかにした。