福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は２９日、同県いわき市で組合長会議を開き、東京電力福島第１原発事故後に設けてきた操業自粛海域を２０２７年１月から縮小すると正式決定した。これまで第１原発の半径１０キロ圏内だった操業自粛海域が半径７キロ圏内となり、活動可能な漁場が拡大する。