【ロンドン共同】英政府は２８日、バーナム政権下で初となる予算案を発表した。高騰する生活費対策として最大約２千万世帯を対象に１００ポンド（約２万１千円）の一時金を支給することなどを盛り込んだ。負担増に苦しむ家計や企業の支援に重点を置き、増税案は対象を限定することで抑制的なものにとどめた。

　ヒーリー財務相は議会で、ウクライナや中東での紛争を念頭に、世界情勢の「不確実性」が英国民の生活に影響を及ぼしていると指摘。生活費や企業の事業コストに「余裕をもたらす」ことが狙いの一つだと語った。財政規律に基づく予算案だとも強調した。

　電気料金への付加価値税や燃料税の減免を延長するほか、最低賃金を引き上げると表明。一方、銀行やギャンブル業界、不動産所有者らを対象に増税し、財源に充てる。