２０２７年度に導入する所得連動型の新たな現金給付制度を巡り、政府が「就業者負担軽減支援金」を子ども１人当たり最大５割加算する方向で検討していることが２８日、分かった。支援の対象となる中低所得勤労者のうち、子育て世帯の税金や社会保険料の負担が重いことに配慮する。欧米との負担率の開きが最も大きい層を基準とし、上乗せ額を詰める。子ども加算を含む給付のイメージを与野党に提示した。

　給付対象となる個人年収の基準や、具体的な支援額は示されなかった。飲食料品の消費税減税と給付を併せた法案は国会で審議が進んでおり、新制度の詳細がどこまで明かされるかが焦点となっている。

　所得連動給付では、所得に応じて支援を４段階で調整し、子どもの人数に応じて定額を割り増しする。子ども１人当たりの加算額は「例えば半分以下」と示した。対象者本人の支援額が最も大きい層を基準に、最大５割を上乗せする方向だ。子どもの数が多ければ、加算額の合計が本人分を上回る可能性もある。