熊本県で最大震度７を観測した地震から２８日で３カ月となった。２３日時点で、応急で建設した仮設住宅や、民間住宅を借り上げる「みなし仮設」など合計で約１２００戸に被災者が入居している。一方、２６日時点でなお千人超が避難所に身を寄せ、避難生活が長期化。損壊した自宅の敷地内にとどまる住民もいる。県は仮設整備を急ぎ、個々の事情に応じた住まいへの移行支援を図る。被災者は生活再建が進まず、不安を募らせている。

　熊本市の大西一史市長や宇城市の末松直洋市長は２８日、それぞれ市役所で職員と共に犠牲者へ黙とうをささげた。

　県によると、２６日時点の家屋被害は８万２２２３棟。２３日時点の入居状況は、団地形式と自宅敷地内への設置形式を合わせた建設型仮設が３１７戸、みなし仮設や公営住宅などが９０３戸となっている。建設型は入居済みを含め、約１５００戸が整備される計画だ。

　避難所には２６日時点で計１０７３人が身を寄せる。仮設の入居待ちや自宅の片付けが進まないといった事情で、仮住まいに移行できない被災者が多いのが実情だ。