ＧＭＯインターネットグループは２８日、不正アクセスで得た顧客のものと称する個人情報を掲載した脅迫サイトの停止を確認したと発表した。「関係事業者と連携して対応した結果」と説明しており、一般には閲覧できない状態となった。攻撃者による新たなサイト開設が分かれば、直ちに同様の措置を取るという。攻撃者側は身代金の支払い要求に応じなければ２７日の１人分に続き毎日、情報を追加公開すると主張しており、ＧＭＯは動向を監視する。

　２８日は警視庁が個人情報を公開されたとみられる人物の安全を確保する目的で、保護対策を実施していることも判明した。警視庁は不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査し、ＧＭＯ関係者から被害状況を確認している。

　木原稔官房長官は２８日の記者会見で、政府対応に関し「被害企業とも緊密に連携を取り、情報提供を受け、スピード感を持って必要な対応をしている」と述べた。

　ＧＭＯは、攻撃者の特定や解明につながる有力情報の提供者に総額で最大１００万ドル（約１億５８００万円）の懸賞金を支払う。