さいたま市教育委員会が2027年度市立学校教員採用選考試験で外国籍の合格者の任用について「教諭」から「期限を付さない常勤講師」に変更したことを巡って、「さいたま市の教職員国籍条項の撤廃を求める会」は26日、竹居秀子教育長に、国籍にかかわらず教諭として採用するよう要望書を提出した。教諭と常勤講師では給与面で差があるほか、教務主任や学年主任といった役職に就くことができないという。

　文部省（当時）が1991年に発出した通知をきっかけに、多くの自治体では外国籍の合格者を「期限を付さない常勤講師」として任用している。さいたま市教委も2018年度採用選考試験までは常勤講師としての任用を実施要項に記載していたが、19年度に削除。外国籍であっても「教諭」として採用することを決め、現在は21人が任用されている。

　市教委教職員人事課によると、19年4月の市立大宮国際中等教育学校の開校に向けて「ネイティブ特別選考」を開始するに当たり、外国籍の合格者を教諭として任用することを決め、一般の採用選考試験も併せて変更した。採用人数の充足により27年度からネイティブ特別選考を休止するため、一般の採用選考試験は「常勤講師」としての任用に戻したという。担当者は今後について「毎年度、検討はしていく」としている。

　教諭や元教諭、人権問題に関心を持つ市民らでつくる同会の井出明子さんは「広い文化を身に付けた方が教諭として教えることは、多文化共生を担っていく子どもたちにとって大切。その門戸を閉じることは疑問に思う」と述べた。