金融庁が、生命保険会社が破綻した場合に契約者を保護するための財源を巡り、民間生保側の負担枠を現在の約８６００億円から１兆円規模に増やす案を検討していることが２３日分かった。業界では、金利上昇で保有する国債の含み損が膨らんでいるほか、プルデンシャル生命保険の金銭詐取問題など不祥事が相次ぐ。不測の事態が起きても契約者への影響を抑える狙いだ。