精神障害のある加須市の50代男性が生活保護費の「障害者加算」を支給されなかったとして20日、同市に対して不支給だった2011～24年までの109カ月分の加算を含めた約239万円などを求める損害賠償訴訟をさいたま地裁に起こした。男性は、同市の担当ケースワーカーから「死ねばいいじゃん」などと複数回暴言を言われ、精神的苦痛を受け続けたとして、慰謝料も請求している。

　訴状などによると、男性は2011年ごろには生活保護を利用し、22年5月に精神障害者手帳2級を取得。24年8月、更新後の手帳を受け取るため市役所に行った際、加算があることを知り、市への問い合わせで支給されていなかったことが判明した。市から支給されたのは24年6月から8月分の3カ月分のみで、支給されるべきだった11年5月から24年5月までの加算未支給分167万6420円を求めている。

　男性は23年12月ごろ、「病院にかかれなくて死にそうだ」と、担当のケースワーカー職員に電話で相談した際、「死ねばいいじゃん」と言われたほか、同時期の生活相談時に同職員は「生活保護止めていいんだ？」と発言。男性は同市に担当職員の変更を求めたが拒否され、精神的苦痛を受け続けたとして、慰謝料50万円を請求している。

　代理人の猪股正弁護士らは同日行われた会見で、男性が加算について市に問い合わせた際、市は支給していると虚偽の説明をしたと指摘。11年には精神障害の症状を市が確認していたことなどから「症状を把握した時点で、市が積極的に手帳の交付を促し、加算を支給されていてもおかしくなかった」と訴えた。

　原告の男性は「これは氷山の一角。提訴で当たり前の扱いを求めることで、苦しんでいるほかの人を救うことにもつながると思う」とコメントした。加須市は「訴状が届いておらず、届き次第、内容を確認して適切に対応したい」としている。