総務省は２３日、選挙運動を巡る交流サイト（ＳＮＳ）対策の指針案を公表した。大規模なＳＮＳ事業者１３社に対し、選挙の公正を害する恐れがある偽・誤情報の影響を軽減する措置を促す。閲覧数や再生回数に応じて発信者に金銭を支払う「収益化」の停止を盛り込んだ。人工知能（ＡＩ）で生成された有害な画像や映像を検知し、利用者に警告表示する対応も例示した。