東日本大震災の復興事業に充てる震災復興特別交付税について、事業完了後の精算が適切に行われておらず、総務省が岩手、福島、茨城、千葉４県の１６自治体に計約１７億９千万円を過大に交付していたことが２２日、会計検査院の調べで分かった。見込み額を基に算定した交付税額が、実績額確定後も修正されていなかった。