人工知能（ＡＩ）の高度化で脅威が増すサイバー攻撃を巡り、総務省は２２日、通信事業者が取り扱うデータの防御体制強化に向けた検討を始めた。これまで法律上の規定が十分ではなかった事前の備えに重点を置き、相次ぐ不正アクセスへの対策や法制度の在り方を話し合う。

　２２日は総務省が初回の有識者会議を開き、検討項目を示した。すぐに実行に移すべき対策に関しては来年初めに方向性を固める。通信事業者を規制する電気通信事業法の改正の必要性などを含めた報告書は２０２７年夏にまとめる予定だ。

　有識者会議では、高度な先端ＡＩを悪用したサイバー攻撃が増加することを前提に、防御側もＡＩを活用したシステムの脆弱性検知や修正プログラムの迅速な適用といった対策を事業者が確実に実施するための支援策を考える。改修のためにシステムを能動的に停止してもらうことの重要性を確認する見通しだ。

　有識者会議の座長に就いた東大大学院の宍戸常寿教授は「防御の体制を持続的に高めてもらうために（事業者への）動機づけも含めた制度設計が重要になる」と話した。