中小企業や個人事業主向け共済制度を運営する中小企業基盤整備機構のシステム再構築プロジェクトで、追加業務の発生などに伴い、契約額が当初の１・７倍の計約９６２億６千万円に膨らんでいたことが２１日、会計検査院の調べで分かった。検査院は、うち約４６億５千万円は適切に計画が進められていれば発生しなかったとしている。