自民党の武部新・農相が代表を務める「自民党北海道第１２選挙区支部」が２０２４年の衆院選期間に、国の業務を受注した企業から３０万円の寄付を受けていたことが２１日、分かった。公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し寄付することを禁じており、同法違反の疑いがある。武部氏は同日、農林水産省内で記者団の取材に応じ「本日返金し、政治資金収支報告書も訂正した」と明らかにした。