埼玉県は19日、特定商取引に関する法律に基づき、屋根修繕工事などを行う一条建設（本社・東京都、営業所・八潮市）について、同日付で業務停止命令3カ月の行政処分にしたと発表した。

　県消費生活課によると、同社は消費者宅を訪問して屋根の点検を勧誘した上、点検実施後に有償の屋根修繕工事を勧誘し、契約締結後に屋根修繕工事を実施していた。訪問販売で相手方に屋根修繕工事の契約の締結を勧誘する旨を明らかにせず、実際には屋根の不具合が生じていなかったが、直ちに修理を必要とする不具合のように告げていた。

　同課によると、同社に関する相談は県内の消費生活センターに2024年度以降、84件の相談が寄せられ、契約に至った場合の平均金額は約188万円だった。同課は、突然の訪問で屋根などの無料点検を持ちかけられても安易に点検を受けないことなどを呼びかけている。