高市早苗首相は１９日の参院予算委員会で、飲食料品の消費税率引き下げを巡り、減税分が店頭価格に転嫁されない可能性を問われ「基本的には反映されると認識している」と強調した。必要な財源は確保できると自信を示した。予算編成改革の枠組みの中で歳出歳入の見直しを進めつつ「財政規模を精査し、当初と補正予算を通じた通年の国債発行額を適切にコントロールする」とした。減税関連法案は、２０日の衆院本会議で審議入りする。