政府開発援助（ＯＤＡ）の一部事業の実施状況を会計検査院が調べた結果、ウズベキスタンとモザンビークで行われた無償資金協力２事業で、機材の選定不備や維持管理上の問題があり、援助の効果が不十分だったことが１９日、分かった。２事業には、外務省や国際協力機構（ＪＩＣＡ）が計約１０億６９００万円を供与していた。