厚生労働省は１６日、金融機関が持つ７５歳以上の人の金融所得情報を公的医療保険料の算定や窓口負担割合の判定に反映させる仕組みを２０２９年８月に始めることを決めた。現在は確定申告した人だけが反映されているため、不公平を是正する狙いがある。社会保障審議会部会で了承された。