帝国データバンク大宮支店によると、ギフトショップのタカノ（秩父市）が9月24日に事業を停止し、事後処理を松宮徹郎弁護士（池袋市民法律事務所、東京都豊島区）ほか1人に一任、自己破産申請の準備に入ったことが分かった。負債総額は2025年6月期末時点で約2億2千万円だが、変動する可能性がある。

　タカノは1969年7月創業、86年7月に法人改組した。本店のある秩父で「ギフトハウスタカノ」を運営するほか、大手電子商取引（EC）サイトに出店。コーヒー、のり、油などの調味料やはちみつなどの食品、タオル、洗剤、入浴剤などの日用品、カタログギフトなどを扱い、個人客を中心に近隣の結婚式場や法人向けにも販売し、2023年6月期は年売上高約4億8400万円を計上していた。

　だが、新型コロナウイルス感染症の影響で店舗の売り上げは減少。ECサイト経由が中心となる中、同業者との価格競争などから赤字決算が続いていた。その後、大手ECサイトから撤退したことで25年6月期は約2億5900万円にダウンし、大幅な赤字を計上。金融機関への返済計画変更などを試みたが、業況の回復には至らず、事業の継続を断念した。