県によると、目指す姿は「あらゆる分野における男女共同参画の推進」「経済社会における女性活躍の拡大」「誰もが安全・安心に暮らせる社会の実現」「ジェンダー平等・男女共同参画社会の実現に向けた意識改革・教育の推進」の四つを掲げる。その上で17指標で具体的な数値目標を定めている。

　指標では、困難女性支援法第8条第3項に基づく基本計画を策定した県内市町村を全市町村にすることを定めた。市町村は支援対象者にとって最も身近な相談先としての役割を果たすとともに、必要な支援の包括的な提供、県や他市町村、関係機関などと緊密な連携を担うことが求められることから、この指標を選定した。

　また、県が定める「ジェンダー視点による避難所開設・運営の充実強化のための標準手引き」の基本的な考え方として示す、「責任者・リーダー（会長・副会長）には男女両方を配置」「避難所運営活動の役割が特定の性別や立場の人に偏りがないよう分担」「トイレ、更衣室、物干し場、入浴設備は性別で区分けしたスペースや運営をあらかじめ決定」の3項目を全て避難所運営マニュアルなどで定めている市町村を、全市町村にする。男女共同参画の視点に立った防災対策の推進に寄与するものとして、この指標を選んだ。

　問い合わせは、県人権・男女共同参画課男女共同参画担当（電話048・830・2921）へ。