１５府県と８地方整備局などが管轄する緊急輸送道路などにある橋の耐震補強工事について、会計検査院が抽出調査した結果、８割に当たる４０７基で橋脚の柱の耐震補強に伴う基礎部分の設計に問題があったことが２８日、分かった。検査院は、このうち１６１基（調査対象の３２％）は大地震の際に求められる耐震性が計算上確保されていないと指摘。平常時に危険性はないが、損壊した場合、復旧に時間がかかる恐れがあるとした。