東京都や関東６県にあるマンション計１７１件の大規模修繕工事で談合したとして、公正取引委員会は２８日、施工業者の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、３７社に計約１６億３千万円の課徴金納付を命じた。１７１件の談合全てに、住人らでつくる管理組合から施工業者選定の補助を委託された設計コンサルタント２社のいずれかが関与しており、公取委は業者と共に、２社にも再発防止を求める排除措置を命じた。