熊本県で最大震度７を観測した地震から２カ月となった２８日、壊れた建物を所有者の申請により自治体が撤去する「公費解体」が甲佐町で始まった。２５日時点でなお９市町に避難所があり計１５１４人が身を寄せる。在宅や車中で避難生活を続けている人も多く、行政が実態を把握し支援につなげられるかどうかが課題となる。県は２８日、復旧・復興本部会議を開き、木村敬知事や職員らが犠牲者に黙とうした。