原発事故時に医療拠点となる全国２４道府県の原子力災害拠点病院で、事故発生時の対応を定めた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定率が４割にとどまることが２７日、原子力規制庁への取材で分かった。ＢＣＰ策定の実態が判明するのは初とみられる。被ばくの懸念があり自然災害と異なる特殊な対応が必要な原発事故が起きた際、優先すべき診療などを定めた計画がなければ被災地の診療継続に影響が出る恐れがある。