最大震度７の地震発生から２８日で２カ月となる熊本県で、公的支援の申請に必要な住宅の罹災証明書の交付率が７割に達した。ただ、甚大な住家被害は７万１千棟を超えるが、建設型仮設住宅の完成は２６日までに４市町の１８２戸にとどまり、生活再建の壁となっている。９市町の避難所になお１５００人余りが身を寄せており、被災者のニーズに沿った仮住まいの提供が課題だ。